法人カードとは

   

一般に個人で作るクレジットカードに対し法人(会社、個人事業主)を対象にしたクレジットカードの事を法人カードといいます。

クレジット会社によって呼び方は違っていて、法人カードビジネスカードコーポレートカードなどと呼ばれています。

これからの会社社長、個人事業主の方にとってはマストアイテムです。

捕捉説明しますと法人向けクレジットカードの所有者としての名義は会社社長などの個人の名義です。
会社経費の引き落としに会社名義の銀行口座を使用するという事です。

 

 法人カードの特徴

会社経費の支払いが出来る

基本的に個人向けのクレジットカードを会社の経費に使う事は規約違反なんです。

出張のホテル代や事務用品などを買っても問題はないのですが、「転売目的での販売用商品の購入や仕入代金の支払い等の商行為にあたるカード利用」をした場合、つまり何々商事への支払い20万円とか何々の仕入れ代金30万とかが利用履歴に並ぶと「明らかなビジネス利用」という事でカード会社に規約違反と判断されてしまいます。

堂々と会社名義の口座で引き落としをするためには法人向けクレジットカードを使用する事が必要なんですよ。

交通費や飲食費などの経費はもちろん、業務上の資材調達や、オフィスサプライ、通信費、公共料金なども会社の経費としてカードで決済出来ます。

引き落とし口座が会社名義

個人のクレジットカードと違って会社名義の銀行口座で引き落とす設定が出来ます。
会社の経費の支払いを法人カードで行うことが可能になります。
オンラインでの買い物も法人カードを使って会社の経費に計上出来ますね。

追加カードの発行

個人のクレジットカードの家族カードのように親カードとほとんど同じ機能をもった追加カードの発行が出来ます。

追加カードを社員に持たせれば現金の仮払いなどをしなくて済むので経理の業務効率アップに繋がります。

カードごとに利用明細が出るので誰がどこでいくら使ったかが把握出来るんですね。

個人向けカードに比べると審査が厳しい

たとえば三菱UFJニコスMUFGゴールドカードの場合、「原則として業歴3年以上で、2期連続黒字決算の法人または個人事業主」となっています。

バーチャルオフィスなどを利用した実態のない会社ではダメで、さらに、業績も問われます。

立ち上げてまもない新規会社では審査に通らない可能性もありますね。

カード会社からすれば、倒産するような会社とは契約したくないわけです。

 

何を目的に法人カードを使うのか?

 

小さな会社、個人事業主などの場合、個人カードでいいだろうという意見もありますが、あえて法人カードをおすすめするポイントは?

 

私用と社用を分ける。

 

たとえば社員5名程度の中小企業を例にしましょう。

社員が出張するときの宿泊費、交通費などを現金で仮払いをしていると、後日領収書とつきあわせて精算をしなくてはいけません。

親カードとは別に追加カードを発行してもらい、それを社員に渡して出張費の支払いをさせれば現金の受け渡しは必要なくなります。

さらに毎月の利用明細を見れば誰がどこでいくら使ったかが明確に確認できますね。

経理業務の効率が劇的にアップします。

カードによる支払いから実際に口座から引き落としになるまで時間がありますので資金繰りも楽になりますね。

 

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